麻布 賃貸を復旧させるには？
麻布 賃貸を復旧させるには？
その私たち一般の庶民にとっては、N銀は雲の上の存在であり、日ごろお世話になることはない。
庶民が日銀にお世話になることがあるとすれば、うっかりしてN銀券を焼いて炭か灰同然にし、あるいは洗濯機で洗濯物といっしょにもみつぶしてしまったというようなときだけだろう。
破損したお札は、N銀で新札に交換してくれる。
だが、これとて、あまり開かれた晴れがましい取引とはいえない。
N銀が近寄りがたいことに話がおよんだとき、Ｍ副調査役は「私も、なぜN銀に入ったかというと、就職試験のときでもないとN銀に行くチャンスがないだろうとテストを受け、N銀に入ってしまったんでN銀を訪ねるのに先立って、広報課のＭ副調査役と電話でやりとりしていたが、最初の電話では、彼の方で戸惑っているのがわかった。
彼は「なにを取材されるんですか」といった。
大新聞や通信社の記者たちのN銀クラブがあるにはあったが、フリーの私のような〈外部〉のライターが、直接、取材への協力を要請したケースがなかったからだ。
Ｍ副調査役は、「前例がありませんので」といった。
なるほどとうなずけるところがあった。
全国取次書店である日販の出版情報検索システムで、N銀に関する単行本がどの程度、出版されているか検索してみた。
この情報検索システムには、四五万点の書誌の出版情報が収録されている。
試してみると、私の著書も、文庫本を含めた一六冊がすべて収録されていた。
N銀はこの国の唯一の中央銀行であり、福沢諭吉や新渡戸稲造や夏目激石などのお札を独占的に発行している。
むろん、無闇にお札を増刷すれば、それで国民が豊かになるというものではない。
お札は増刷すればするほどその価値は目減りし、国民が汗を流した貯えや老後の備えなども当然、目減りする。
だからこそ、N銀について定めたN銀行法の第一条は、〈通貨ノ調節〉や〈金融ノ調整〉などを果たすことを、N銀の〈目的〉として掲げている。
だが、だれのために、どのように〈調節〉し、〈調整〉するかによって、国民には気付かれないように国民の富をかっさらうこともできる。
インフレによるお札の価値の目減りは、いつも国民にしわ寄せされてきた。
〈通貨ノ調節〉にはいろいろな方法があるが、最もわかりやすいのがお札のN銀券の発行高の増減であろう。
生産の伸び以上にお札を増刷すれば、当然、お札の価値はそれだけ下がり、物価は上昇する。
国民の貯えは、お札の価値が下がっただけ目減りして、その分だけどこかに吸い取られた結果になる。
2923冊も歴史ものであり、最近のN銀について外部のライターが書いた単行本はゼロだった。
ジャーナリズムにとっても、N銀は未開地といってよい状態にある。
Ｍ副調査役は、「N銀については、N銀が出しています『図説N銀行」と『わが国の金融制度』のなかでいいつくされていますよ」といった。
わざわざ取材にこなくても、この二冊を読めばわかるというわけだ。
この二冊は、当然、私なりに熟読していた。
とくに、『図説N銀行」については、改訂版が出たばかりで、二年前の旧版とどこがどう変わったか、まる二日かけて突き合わN銀調査統計局「経済統計年報」八七年版（八八年三月刊）によると、お札の平均年間発行高は、六○年代の高度成長時代には、前年比一○％台の増加率で増えつづけた。
あの田中角栄内閣による日本列島改造のもとでは、七三年に一六・九％、七四年には二○・三％という驚異的な伸びをみせた。
その後、八○年から七年間は、それでも前年比一ケタ台の増加率にとどまっていたが、八七年二月には八年ぶりに二ケタ台になり、毎月連続一○％台の増加率でお札が増えつづけている。
こうした結果、八七年のお札の平均発行残高は、前年より一○・三％も多い二三兆三七六八億円となった。
二○年前の六七年の平均発行残高は二兆四八四八億円だったから、九・四倍であり一○倍近い。
あの狂乱物価の七三年の一兆七六八六億円と比べても、一・八で二倍近い。
N銀が八八年四月末に発表した資金需給実績速報によると、四月末のN銀券発行残高は二七兆四六四○億円に達した。
これは、前年同月比で一二・六％の増加率で、一二％を超えたのは第二次石油危機時の七九年五月以来、九年ぶりだった。
この間には日本経済の規模も大きくなっているが、お札の増刷に見合うだけの生産物が、この国にあふれているのだろうか。
実質国民総生産（八○年物価基準）は、六七年に一二兆一八二四億円だったが、一九年後の八六年は三○一兆六七九七億円で二・七倍にすぎない。
お札の増加率の三分の一にも満たない。
た、七三年の実質国民総生産に比べると、八六年は一・六倍だったが、お札の伸びはこれより大幅に上また、七三』回っている。
生産を上回るお札の増刷は、当然、物価のたえざる上昇をもたらす。
全国総合消費者物価指数は、七○年から八七年までの一七年間に二・七倍になっている。
二○年前の六七年からこの一○年間には三・一倍だった。
とくに列島改造の七一年には前年比一・七％も上がったうえに、七三年にはさらに二三・二％も上昇した。
こうして、地価暴騰をはじめとする狂乱物価が出現した。
〈インフレの下では年金生活者や金利生活者は所得や資産が実質的に減価する一方、国や企業等は借金の目減りという形で利得を享受することになり、これは社会的公正に反する〉〈将来の相対価格について不確実性が増大するため、企業は勢い長期的観点に立った設備投資や研究開発投資等に慎重とならざるを得ず、物的生産活動が停滞する一方、不動産や株式等の運用によるキャピタルゲイン〔値上がり益〕の獲得に努めるといったマネーゲーム的な状況が現出する〉このところの「物価安定」も、ドル安・円高とともに、ここでいう〈物的生産活動が停滞する一方、不294最近の二○年間には八おおまかにいうと、実質国民総生産が三倍にもなっていないのに、お札の方は九倍以上の発行高になったため、物価は三倍になってしまった。
二○年前の一○○万円は、利息計算は別にして、物価上昇で三分の一の三三万円くらいの値打ちしかなくなり、その倍の六七万円ほどはどこかに吸い取られてしまったことになる。
N銀貯蓄情報室の速報（八八年三月二二日付）では、個人貯蓄（個人事業主の事業性預金も含む）は、八七年末現在の残高で五七二兆九四一八億円に達しているが、これにたとえれば途方もないことになる。
国民の個人貯蓄全体では、この二倍の一○○○兆円以上を、この二○年間の物価上昇で吸い取られているはず、ということになる。
国民一人当たりでも、赤ん坊から年寄にいたるまでが、一○○○万円を吸い取られている計算になる。
国民は、自ら汗を流して生活し、老いてからは自らの貯えで生活するしかない。
その国民の生活と財布撃するのが、インフレである。
また、インフレは、他人のマネーを駆使してマネーでマネーを生む銀大企業には、とんだメリットをもたらす。
N銀のＭ副調査役が推奨した「図説N銀行」も、つぎ動産や株式等の運用によるキャピタルゲインの獲得に努めるといったマネーゲーム的な状況〉の結果にすぎない。
マネーゲームの奇妙な「ケガの功名」であって、マネーが、いったん〈物的生産活動〉に向かいはじめれば、今度はたちまち物価狂乱をもたらすだろう。
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